特定妊婦

１０年前から自治体の要保護児童対策地域協議会（要対協）にかかわっています。
近年，特に感じることのひとつに特定妊婦が多くなったことがあります。
特定妊婦とは出産までに特に支援が必要な妊婦で，2009年に児童福祉法で定められました。
家計，障害，精神症状，妊婦の生育歴，出産観，若年妊娠，予期せぬ妊娠，親族間の関係など，さまざまな要因で自治体が特定妊婦として受理します。
なかには予定日が近づくと，関係機関で情報共有を密にし，無事に出産できるよう特別な体制を整備する例も耳にします。
また，出産後は養育環境を踏まえて新生児を要保護児童として受理しフォローしていくことも珍しくありません。
児童福祉部門と母子保健部門がしっかり連携する必要があります。
けれどもなかには極めてハイリスクであるにもかかわらず特定妊婦として支援できないケースも少なくありません。