妊娠の届け出

妊娠した場合，すみやかに市町村に届け出をすることが母子保健法で義務づけられています。
それにより市町村は妊婦の存在を知り，母子健康手帳の交付や妊婦健診の案内，相談などの公的サポートが始まるというのが日本のしくみです。
医療機関を受診し妊娠の届け出をすることがすべての出発点になります。
多くの方が知っているであろうことですが，そのように進まないことも少なくありません。
医療機関を受診しない → 妊娠届を出さない → 市町村は妊婦の存在を知ることができない → 公的サポートは機能しない
「飛び込み出産」や誰にも知られず自宅での出産という，胎児や妊婦にとってリスクがとても高い状況をもたらします。
妊娠を届け出る義務があることはどのようにして知ることになるのでしょうか。
市町村でも広報しているでしょうし，親族間やコミュニティのなかで伝えられているのが一般的でしょう。
ただそれらと隔絶されたなかで生活している人もそれなりにいます。
とすると義務教育のなかで取り扱っていくことも必要な社会になっているのかもしれません。
先日，発熱で救急搬送された女性が自宅で出産していることが判明し，新生児の遺体が発見されたという報道を目にしました。
一人の生命が奪われました。
個の問題ではなく社会の問題と受け止める必要があります。