子ども家庭支援の実務現場では,個別ケース検討会議が日常的に行われます。
情報取り扱い上のしくみから,自治体の要対協調整機関が主催することがほとんどです。
対象世帯に対して官民で協力して対応していくためのチームによる会議です。
その場でがっかりする言葉に出会うことがあります。
自治体職員からの「これまで精一杯やってきても親が〇〇だから」「行政としてこれ以上はできません」などの言葉です。
チームの司令塔である調整機関が,ある意味白旗をあげていることになります。
それは,その自治体の要対協のしくみが崩壊していることを意味します。
担当職員や担当課はそのことを理解しているのか心配になります。
子ども家庭支援を第一義的に行う自治体が明らかに孤立しています。
そのような自治体ばかりではないことは十二分に承知しています。
自治体の孤立①
・・・業務に関するフランクな話題や感じたこと