職権消除

登録した住所に住民が住んでいない場合，自治体の権限で住民票を削除することを「職権消除」といいます。
ある全国紙が職権消除について昨年から報道しています。
焦点にしているのは居所の確認できない児童のこと。
独自の調査で，政令市，道府県庁所在市，東京２３区で１７９人いるとのことです。
住民登録していない場合，基本的な行政サービスは受けられず，就学することも叶いません。
また生存しているかどうかも確認できず，非常に大きな問題です。
職権消除は全部改正された手引きでも３１行にわたって取り上げています。
住民登録担当部署が子ども家庭支援や教育委員会，保健等の担当部署とより連携していく必要を識者は話しています。
出席している要対協実務者会議でも，居所不明にならないよう日々のかかわりが必要と発言することが年に数回あります。