見解が表明されない

要対協の実務者会議。
個別ケース検討会議とともに市町村の子ども家庭支援にとって重要な役割を果たす会議です。
概ね２～３ヵ月ごとに開催されます。
市町村が取り上げたケースについて構成機関からの質問や意見，提案などが交わされます。
なんともモヤモヤする場合があります。
発言しても自治体出席者から何の反応もなく進行していく。
要対協にとって極めて重要な「受理」のタイミングについて発言しても組織としての見解が表明されない。
このような場合，自治体がどのような考えで要対協や実務者会議を運営しているか疑問が深まります。
担当者レベルでは意思疎通できるものの，組織の見解がハッキリしないのは機関連携を進めるうえで大きな困難となることを実感しています。
他方，組織を統括する新たな担当者のもとでスピード，内容ともに連携が大きく前進している自治体もあります。