子どもの自殺防止のための協議会

子どもの自殺防止のための協議会を都道府県や市町村が設置できるよう国が予算要求するそうです。
自殺は子どもの育ちに関する諸課題のなかでも大きな問題です。
小中高校生の年間の自殺者数は５００人を超え，高校生は３４９人，中学生は１６３人（令和６年度）となっています。
自殺が１０代の死因の１位になっているのはＧ７各国で日本だけ，また１０代後半の死因の約半数は自殺です。
放置できない状況であることは明らかです。
協議会は学校，児童相談所，医療，民間団体などで構成し地域で連携できる態勢づくりをめざすそうです。
児童虐待対応のために設置されている要保護児童対策地域協議会のしくみを参考にするとも。
児童虐待も対応が難しいものですが，自殺はさらに困難で高度な対応が求められるものだと思います。
要対協が設置され始めてから２１年。
一定の役割は果たしているものの機能を十分に発揮するに至っていないとの指摘もあります。
自殺防止の協議会が機能し始めるまでには相当年数がかかると思います。
それまでの期間，既存のしくみと関係機関の主体的な対応で尊い生命に向き合っていかねばなりません。